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悪質な探偵による詐欺の手口|詐欺探偵の見分け方と返金方法

「浮気・不倫調査」「身辺調査」等を検討している場合は、探偵の利用がおすすめ。しかし、中には詐欺を行う悪質な探偵が存在するので注意が必要です。

当記事では、探偵による詐欺の事例や手口について紹介します。悪質探偵・優良探偵の見分け方や、契約後に詐欺と気付いた時の対応方法についても解説していくので、最後まで読んで参考にしてみてください!

探偵による詐欺事例

ほとんどの探偵事務所は、法律を守りながら適正に運営しています。しかし、詐欺などの違法行為を行う悪質な探偵や、探偵を偽る詐欺集団が存在することも事実です。

高額な調査費用を支払ったのに問題を解決できなかったり、まともに調査していないのに高額な調査費用を請求されりする事例が多く上がっています。ここでは、実際に相談があった事例を3つ見ていきましょう。

探偵による詐欺事例①

経緯

アダルトサイトから高額請求がきて困っているとき、「詐欺被害救済」「無料相談可能」をうたう業者に問い合わせた。探偵に相談すると「調査すれば支払いをしなくて済む」「放っておくと裁判になる」と言われたので、調査契約をした。

言われるがままに契約し、調査料金として約6万円請求された。すぐに支払えるお金がないと相談すると、半分だけでも支払うように言われたので約3万円を振り込んだ。

数日後に調査業者から調査結果が届いたが「アダルトサイト業者が存在しない」という報告書と建物の写真が届いた。何も解決できていないのでおかしいと思い、契約書を再度確認すると「企業調査」となっていた。最初に解決できると言われたから契約したのに、話が違うので返金してもらいたい。

探偵による詐欺事例②

経緯

知らない番号から電話がかかってきて、対応すると「投資詐欺の被害者に連絡している。被害額の7~8割は取り戻せるので調査をしないか」と勧められた。
確かに、以前投資詐欺被害に遭ったことがあり、現在も経済的に厳しい状況にあったため、調査を依頼した。

調査業者と契約を取り交わし、調査費用として約90万円を支払った。しかし、本当に被害額を取り戻せるのか不安に思っている。詐欺被害額を取り戻せないのであれば、解約をお願いしたい。

探偵による詐欺事例③

経緯

夫の不倫を疑い、インターネットで見つけた探偵業者に問い合わせた。自宅に相談員が来訪し、説明を受けた上で契約を取り交わした。契約書に金額の記載はなく、相談員は「料金は調査員の人数と時間によって決まる」と言っていた。

探偵による不倫調査が3日間行われたようだ。120万円の請求を受けたので、70万円を前払いした。その後、残金の請求書が届いたが、調査報告書が届かない。

契約時の約束では「調査終了の翌日に報告書を渡す」と言われたが、何度も催促しないと調査報告書を出してもらえなかった。また、調査報告書の内容がずさんで、120万円の価値があるとは思えないので、探偵詐欺を疑っている。

悪質な探偵による詐欺の手口

詐欺探偵の多くは、問題を抱えている消費者を巧妙に騙します。過剰に不安を煽ったり、判断力が鈍っているところに契約を持ちかけるので注意が必要です。

ここでは、探偵や偽探偵による詐欺の手口を紹介します。詐欺探偵と契約しないよう、事前にしっかり確認しておきましょう。

詐欺被害の解決・返金をうたう詐欺

探偵の詐欺で気を付けなければならないのが「詐欺被害の解決・返金」をうたう調査です。アダルトサイト等からの架空請求で困っているときに電話勧誘をしてきて「契約すれば請求が止まる」「支払ってしまったお金を返金できる」と消費者に誤解させるように営業してきます。

「消費者センター」に類似した名前を名乗っていたり「公安委員会に届出をしているから大丈夫」と公的機関の名前を出して安心させるのも、詐欺探偵の常套手段。また「調査しないと裁判になる」「個人情報が漏れ、会社や家族にも迷惑がかかる」など不安を強く煽り、高額な契約をさせることもあります。

探偵の適正な業務は「調査」であり、調査すれば必ずしも解決できるわけではありません。そもそも、「返金請求」「解約請求」が行えるのは弁護士だけであり、探偵が行うことは弁護士法違反です。都道府県公安委員会に届け出を行っている探偵業者であっても、弁護士と同等の権利が与えられているわけではありません。

調査をせずに虚偽の報告をする

依頼者は、探偵が本当に調査しているのかどうか監視できません。その状況を悪用し、虚偽の報告をされる場合があります。

調査していないのであれば、証拠資料や報告書などは作成できません。しかし「問題行動がないので撮影していない」「撮影すると追加費用がかかる」などと言いくるめ、調査費用を請求してきます。

また、その他の虚偽報告をされても、依頼者は本当か嘘か確認できません。探偵に調査を依頼するほど追い詰められた状況であれば、何としてでも結果が欲しいので、嘘を見抜けずに延長料金を支払ってしまうことが多くあります。

調査後に法外な高額請求をしてくる

「料金は調査後に決定する」として契約を交わし、しばらくしてから法外な高額請求をしてくる場合があります。支払いを拒否した場合は依頼者が契約違反になりますし、調査結果や個人情報をネタに恐喝してくるケースもあるので注意が必要です。

探偵は調査のために交通費や駐車場料金、宿泊費などの諸経費がかかるので、調査後に調査料金が決定するのはよくあること。しかし、相談された内容から、おおよその見積り金額を算出できます。基本的には、契約時に提示した見積り金額から大きく変動することはほとんどありません。

適正に運営している探偵事務所であれば、調査費用も各社で大きな違いはないはずです。そのため、探偵と契約する前に複数の探偵事務所と面談し、比較検討してから契約することが重要になります。

失敗の定義がない「成功報酬型」

「成功報酬型」の料金プランは、調査失敗のときに支払いが発生しないので、依頼者としては親切なプランのように感じます。しかし、何をもって「成功」とするのか明確ではない場合、納得できない結果でも調査費用を支払うことになるので注意が必要です。

「浮気調査」における成功報酬トラブル①

パートナーが浮気しているので、探偵に調査を依頼した。万が一証拠が掴めない場合のことを考えて「成功報酬型」のプランを選択した。
その後、届いた調査結果を見ると「浮気の証拠を掴めなかった。浮気をしていないことが分かったので調査成功」とし、料金を請求されてしまった。

「浮気調査」における成功報酬トラブル②

離婚するために探偵にパートナーの浮気調査を依頼し、調査結果として写真が数枚送られてきた。特定の異性と一緒に歩く後姿や、食事をしている姿が撮影されていたので、調査が成功したと思い料金を支払った。
その後、離婚裁判や慰謝料請求のために弁護士に相談すると、離婚に相当する不貞行為として認められないと言われた。そのとき、調査が実質上失敗しているのに成功報酬を支払ってしまったことに気付いた。

また、成功報酬型のプランには「普通の成功報酬型」「完全成功報酬型」の2パターンがあります。「完全成功報酬型」であれば、調査失敗の時に費用が発生しません。しかし「普通の成功報酬型」の場合は、調査が失敗しても着手金や調査費用が別途で請求されるので、契約内容をしっかり確認しておくことが大切です。

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高額な解約料金の請求

  • 解約料金の相場(着手前):調査料金の1割
  • 解約料金の相場(着手後):調査実施分の日割り料金

契約後、さまざまな理由でキャンセルが必要になったときに、高額な解約料金を請求される場合があります。契約してから数時間しかたっていないのに「すでに着手済み」と主張されてしまい、解約・返金に応じてもらえないケースもあるので注意が必要です。

契約書にサインをした日から8日間以内であれば、通常ならクーリングオフが適用されます。期間内であれば、違約金は請求できません。クーリングオフの適用外であっても、適正に運営している探偵事務所であれば契約書に記載されている解約料金(相場の範囲内)が請求されます。

ただし、依頼者が探偵を自宅に招いて契約を行った場合、クーリングオフの適用外になってしまうので注意が必要です。調査契約を行う場合は、できるだけ探偵事務所に直接訪問するか、自宅以外の喫茶店やファミレス等を指定しましょう。

詐欺探偵と優良探偵の5つの見分け方

探偵は、詐欺を行う業者ばかりではありません。むしろ、多くのたん手事務所は公安委員会に届出を出し、警察の管理のもと、適正に運営しています。

では、詐欺探偵と優良な探偵を見分ける方法はあるのでしょうか?ここでは、詐欺探偵を見分ける5つの方法を紹介します。

探偵業届出証明書の有無を確認する

探偵事務所のホームページから「会社概要」にアクセスし、「探偵業届出証明書番号」の記載があることを確認してください。さらに、面談のときに探偵事務所を訪問し、営業所の見やすい場所に「探偵業届出証明書」が掲示されていることを確認することがベストです。

探偵業を適正に行うためには、警察を通じて公安委員会に開始届け出をしなければなりません。公安委員会に届け出をした探偵事務所は「探偵業届出証明書」が交付され、営業所の見やすい場所に掲示する義務が発生します。

きちんと届け出をしている探偵事務所は、定期的に警察署の立ち入り検査を受けているため、適正に運営を行っている可能性が高いです。インターネットでの調べ方がよく分からない場合は、各都道府県の警察署か公安委員会に問い合わせ、探偵業の届出がされているか確認してもらいましょう。

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行政処分歴を確認する

探偵は行政処分を受けると、警察署のホームページで3年間公表されます。探偵事務所の名称で検索すれば、だれでも簡単に「いつどのような違法行為を行ったか」が分かるようになっているのです。

行政処分の対象行為が事務的なミスの場合も多くありますが、つきまといや不法侵入など悪質なケースも存在します。悪質な違法行為を行っている探偵事務所とは、基本的に契約しないことが賢明です。

行政処分を受けているということは、従業員の教育・管理やコンプライアンスの徹底ができていない証拠。利益主義だったり、違法行為を繰り返し行う悪質業者の可能性もあるので注意が必要です。

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探偵事務所の所在を確認する

探偵事務所の住所を確認し、地図検索してみてください。適正に運営している探偵事務所の多くは、駅の近くなどアクセスの良い場所にオフィスを構えています。

悪質な詐欺探偵の場合、虚偽の住所を掲載している場合があるので注意が必要です。自宅事務所やレンタルオフィスを使用している場合は、探偵業の届出有無や実績などをきちんと確認してから問い合わせましょう。

口コミ・評判を確認する

実際に利用した人の口コミをチェックしてみてください。探偵事務所のホームページに掲載されているものではなく、GoogleマイビジネスやSNSなど外部的な口コミ投稿を参考にしましょう。

口コミの投稿件数が多く、評判がいい探偵事務所なら安心です。口コミが少ないからといって悪質探偵というわけではないですが、優良な探偵を見分けるための1つの指標にはなります。

実際に面談してみる

「探偵業届出証明書」や「行政処分」の有無を確認し、事務所の所在や口コミまでチェックしたら、実際に面談をしてみましょう。探偵事務所のホームページに掲載されている電話番号やメールアドレス、LINEなどのあて先に問い合わせてみてください。

威圧的な態度過剰に不安を煽って営業してくる探偵は、優良な探偵とはいえません。「今すぐ契約すれば安くなる」と契約を急かす業者もNGです。少しでも怪しいと感じたら契約せず、できるだけ早い段階で帰るようにしてください。

当サイトでは、複数の探偵事務所と面談して見積書を受け取り、比較検討して最も相性の良い探偵事務所と契約することをおすすめしています。不安な状況でも冷静に判断し、詐欺に遭わないように優良な業者をしっかり見極めましょう。

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探偵による詐欺被害に遭った時の解約・返金方法

契約手続きを行っってから8日間以内なら、クーリングオフが適用されます。詐欺だと気づいたらできるだけ早く連絡し、クーリングオフによる契約解除を申し出てください。

探偵業者と連絡が取れなかったり、クーリングオフに応じてもらえなかったりする場合は「国民生活センター」に相談しましょう。探偵の所在が分からなくなってしまったら返金請求ができないので、できるだけ早く動くことが大切です。

その後、詐欺や恐喝などの違法性が認められる場合は警察へ相談してください。返金請求や損害賠償請求など、民事で争う場合は弁護士に相談しましょう。

探偵による詐欺まとめ

ほとんどの探偵事務所は、法律を守って適正に運営しています。「浮気・不倫調査」をはじめとする様々な調査業務で、問題解決のためにサポートしてくれる組織です。

しかし、悪質な探偵や、探偵を偽った集団による詐欺被害も多く起こっています。探偵に調査を依頼する際は、当記事をもう一度読み返して詐欺探偵を見極め、優良な探偵事務所と契約するようにしてください。

当サイトでは、おすすめの探偵事務所や優良な探偵の選び方などを紹介しています。他の記事も併せて読み、本当に信頼できる探偵事務所を見つけましょう!

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