10年前の浮気に悩んで離婚しようとしても、今さら慰謝料は請求できるのか？時効はあるのか？といったことが気になると思います。
結論として10年前の浮気を原因にして慰謝料の請求などは難しいとされています。とはいえ、財産分与など方法を用いればある程度の金銭は手元に残るようになるので、子供の養育費、当面の生活費が心配な方はこの記事を参考にしてみてください。
浮気の時効は慰謝料を請求する相手によって異なる
浮気にも時効が存在し、3年以内というケースがほとんどです。浮気の時効に関する法律について詳しく解説していこうと思います。
民法上における浮気の時効
浮気の時効は民法の第724条に記載されており、不法行為のあったときから20年か請求する相手が判明してから3年のいずれか短い時効が適用されます。もちろん、不法行為というものは、不貞行為があった浮気および不倫も対象です。
浮気相手に請求する場合
もしあなたが浮気相手に請求したいのであれば、最後の性交渉から3年以内という時効が設けられます。ただし、その時に相手が分からなかった場合は浮気相手が判明してから3年以内です。
夫（妻）に請求する場合
一方で配偶者に慰謝料を請求する場合は、離婚するかどうかで異なります。離婚しないまま請求する場合は、不貞行為を知った時から3年以内。不貞行為の結果として離婚する場合は、離婚成立して3年以内に慰謝料を請求できます。
このことを考えると、10年前の浮気でも離婚して慰謝料を請求できると言えますが、問題点があります。それは、10年前の浮気と離婚の関係性です。10年も経っていれば浮気自体も解決されたものと思われてしまい、他の原因が離婚させるに至ったと思われてしまいます。
慰謝料はどのくらい請求できるのか？
慰謝料についてチェックする際、やはり気になるのは金額でしょう。頑張って請求しても、ほんの少しの慰謝料しかもらえなければショックを受けてしまうはずです。そこで、ここでは慰謝料の平均や注意しておくべきことなどについて紹介します。
平均は400〜500万円
慰謝料の平均は日野いつみさんが書いた「不倫のリーガル・レッスン」によると、純粋な慰謝料のみの額は統計上でもハッキリしていないものの、慰謝料と財産分与を含めた額では400〜500万円が平均とされています。
ただし、あくまで平均ですので、場合によっては慰謝料なしのケースや高額な慰謝料のケースも。特に60代の浮気や不倫における慰謝料は、長年付き合ってきた配偶者を裏切ったことやこれまで貯めてきた貯金および退職金があることから高額になりやすいです。
合意書で大切なこと
慰謝料の合意書では、金額や支払い方法だけではなく、今後追加の請求が無いことも大切。そのことを明示していなければ、過去の浮気や不倫を掘り起こして請求できてしまいます。このようなことは慰謝料のトラブルとなってしまうため、きちんと問題がないかチェックしておきましょう。
慰謝料を請求するための準備費用に注意しよう！
慰謝料の請求というのは気軽にできるものではなく、きちんと準備をしなければなりません。ただし、その分の費用がかかります。例えば正式な手続きを行うための弁護士費用における相場は、着手金が20〜30万円で報酬が獲得した慰謝料の10〜20％です。
また、浮気の証拠を見つけるために探偵事務所を利用する場合は、さらに費用がかかります。探偵事務所の費用相場は数十万円で解決することもあれば、100万円ほどかかってしまうことも。ただ、相談自体は無料で行えるところが多いため、まずは気軽に聞いてみるのが良いでしょう。
場合によっては慰謝料がもらえないケースも
上記で軽く触れたように、場合によっては慰謝料がもらえないあるいは0円になってしまうケースもあります。そこで、主なケースを2つピックアップして紹介します。
浮気相手が若い人だった
浮気相手が若い人の場合、その額を支払うほどのお金を持っていないかもしれません。そうなれば、減額もしくは分割払いとなります。また、浮気相手が既婚者であると知らずに交際している場合は慰謝料の請求は厳しいでしょう。
風俗通いを浮気とした
配偶者が風俗に行くというのは、どうしても嫌な気持ちになってしまうもの。風俗は男性が行くものと思われがちですが、近年では女性向け風俗も登場し、男性だけのものとは言い難い状況となってきました。
ただ、風俗通いは浮気とは言い切れないため、そのことを理由に慰謝料を請求することはできません。風俗嬢は、あくまで商売として関係を持っているだけのこと。風俗嬢が配偶者を奪うために家庭を破壊したといったことが無い限りは、慰謝料の請求どころか浮気と判断するのも難しいです。
肉体関係が無かった
浮気＝肉体関係があると思われがちですが、中には精神的なつながりを重視するプラトニックな関係の浮気もあります。そのような関係であっても浮気と言えるとはいえ、残念ながら慰謝料の請求は困難です。
その理由は、プラトニックな関係ですので慰謝料を請求する条件でもある不貞行為が無いため。ただし、キスしている写真やラブホテルから一緒に出てくる写真などがあれば、不貞行為をしたと推測できるため、慰謝料の請求が可能になるでしょう。
子供がいる場合に考えるべきこと
ここまでは慰謝料を請求する時効や相場などについて紹介しましたが、こどもがいる状況で離婚をする場合は以下のことを考えなくてはなりません。
①子供を育てる環境
子供を育てる環境というのは非常に重要であり、悪い環境であれば子供に悪影響を及ぼします。もし離婚したとしても、親戚や両親と協力して子育てできるなら問題ありませんが、そのようなことが出来ない場合は良い環境とは言えないかもしれません。
②親権
離婚届を受理してもらうためにも、親権のことも考えなくてはなりません。まずは協議によって親権を決めていきますが、それでも決着が付かない場合は裁判官を交えた協議となり、最終的には双方の健康状態や精神状態などをチェックした上で、裁判官が親権を決めます。
③経済的問題
子供を育てていくには、経済事情も考慮しなくてはなりません。事実、独立行政法人の労働政策研究・研修機構が行った調査によると、母子家庭（653世帯）の貧困率が5割を超えており、父子家庭（54世帯）では2割を超えています。
もしあなたが経済的なことを考えずに離婚してしまうと、今まで以上に苦しい生活を強いられてしまうかもしれません。
④離婚するタイミング
子供がいる場合は、離婚するタイミングが大切。例えば、幼少期は子供の記憶があいまいということもあって離婚するタイミングとしてちょうど良いとされています。また、子供が卒業する時や進学する時は、急に名前が変わって周辺に不思議がられることが少ないことから、そのタイミングで離婚するのも良いでしょう。
「子供がいるなら離婚してはならない！」というわけではない
ここまで読むと「子供が巣立つまでは離婚してはいけないの？」と思うかもしれませんが、そんなことはありません。ただ、きちんと事前準備をしておかなければいけないという訳であり、そこをしっかりしていれば子供への悪影響も軽減されるでしょう。
離婚後にお金で悩まされないためにも
シングルマザーもしくはシングルファーザーとなった場合、やはり経済事情が心配になってくるでしょう。そこで、最後に離婚後にお金で悩まされないためのポイントを紹介します。
専門家の力を借りる
お金がかかるとはいえ、やはり法律に詳しい弁護士や司法書士といった専門家の力を借りるのがおすすめです。慰謝料に関する悩みをサポートしてくれるため、円滑に進められるでしょう。また、専門家がいれば相手側もむやみに行動できなくなるという利点もあります。
離婚前に収入源を確保しておく
できる限り安定した収入を得るためにも、離婚前に収入源を確保しておきましょう。現在ではオンラインでプログラミングやWeb制作などが学べるサイトもあるため、子育ての合間にスキルを習得することも可能です。
支援制度をチェックしておく
母子家庭あるいは父子家庭向けの支援制度も数多くあるため、これらもチェックしておくと良いでしょう。例えば、児童扶養手当や住宅手当、国民健康保険料の軽減や免除などが挙げられます。ただし、これらはきちんと申請しなければいけないため、まずは役所に相談してみましょう。
企業によっては、保育園料の一部補助や病児保育費の支援などの制度を設けているところがあります。このような制度があれば、安心して子育てをしつつ仕事ができるでしょう。
養育費をきちんと受け取るようにしておく
子供を育てていく上では養育費が大切ですが、相手次第では踏み倒される恐れがあります。このようなことを防ぐためにも、離婚公正証書の作成や離婚した相手と子供の交流といった対策を行っておきましょう。
もし相手が養育費を払ってもらえないのであれば、弁護士に相談するのがおすすめ。法律の専門家ですので、状況に応じた解決策を提案してくれるだけではなく、相手側へのプレッシャーも与えてくれます。
精神的な自立も大切
離婚するということは、今後の人生をあなた自身で切り開かなくてはなりません。時には困難な場面に出くわすかもしれませんが、それでも立ち向かっていけるような精神的な自立が必要です。
もし自立が出来ないまま離婚してしまえば、何らかへの依存を引き起こしてしまうかもしれません。子供や新しい相手に依存してしまい、今まで以上に生活が難しくなってしまう恐れもあります。そのようなことにならないためにも、しっかりと自分の道を切り開けるほどの自立を目指しましょう。
10年前の浮気でも離婚の理由となる
10年前の浮気でも時効さえ守れば離婚することが可能であり、慰謝料も請求できます。ただし、離婚後のことまで考えていなければ苦しい生活をすることになってしまうでしょう。だからこそ、離婚しようか悩んでいるのであれば、その後の生活までしっかりと考えておくことが大切です。
