探偵に、他人の素行調査を依頼することは可能なのでしょうか？家族ならまだしも、他人の素行調査となると「違法なのではないか」「ストーカーと思われるのではないか」と心配になりますよね。
上記の他にも、さまざまな理由で他人の素行調査について検討しているのではないでしょうか。今回は「探偵に他人の素行調査が依頼できるのか」について解説していきます。調査依頼の方法や注意点、費用についても紹介するので、最後まで読んで参考にしてみてください。
探偵に他人の素行調査を依頼する方法
赤の他人の調査依頼を引き受けるかどうかは、探偵社によります。犯罪行為に使われる可能性があり、探偵社にとってリスクが高い依頼なので、断られることも少なくありません。
しかし、調査目的や調査結果の利用方法が明確であれば調査してもらえる場合があります。依頼時に細かくチェックされるので、事前に回答を準備しておくことが大切です。では、赤の他人の調査を探偵に依頼する方法について解説します。
複数の探偵社に相談する
他人の素行調査を依頼するなら、まずは複数の探偵社に相談してみてください。他人の素行調査は断られる可能性があるため、候補の業者をできるだけ多く見つけておくことが大切です。費用や負担を減らすため、できるだけ自宅や調査地に近い探偵社の中から探しましょう。
悪徳な探偵社に当たると、足元を見られて不当に高額な調査費用を請求される場合があります。「他では断られた」「やっと依頼を受けてくれる探偵が見つかった」と思っても飛びついて契約せず、必ず見積もりを持ち帰って費用が適切かどうか比較検討することが大切です。
ほとんどの探偵社では、初回は無料で相談ができます。できるだけ多くの探偵社に問い合わせ、無料相談を有効活用しましょう。「今日契約すれば特別に安くする」など、比較検討されないように契約を急がせるような業者には警戒してください。
違法性がある調査は断られる
探偵は「探偵業の業務の適正化に関する法律（探偵業法）」を遵守しながら運営されています。探偵業法では「犯罪につながる調査」「差別につながる調査」が禁止されているため、これらに該当する可能性がある場合は断られるかもしれません。
上記に当てはまる調査は断られる可能性が高いです。相談時に依頼者から話を聞き、探偵により問題があるかどうか判断されます。
恋愛感情が絡む調査だとしても、調査結果をストーカー行為や違法行為に利用しないと誓約書に署名できるなら、調査依頼に応じてもらえるかもしれません。まずは探偵に相談し、調査目的をしっかりと説明することが大切です。
調査の目的を細かくチェックされる
探偵が探偵業法に違反すると、探偵社が行政処分を受けてインターネット上に公表されます。今後の営業に弊害が出るため、他人の素行調査を依頼すると「犯罪につながる調査ではないか」「差別につながる調査ではないか」判断するために細かくチェックされるでしょう。
上記2点は、初回の相談時に必ず深く掘り下げて質問される項目です。その他にも、何を聞かれてもきちんと説明できるように準備しておけば、他人の素行調査依頼を受けてもらえる可能性が高まります。「違法性がないこと」「差別にならないこと」「嫌がらせに使わないこと」を明確に回答してください。
誓約書に記入する
探偵によって他人の素行調査依頼が「問題なし」と判断されたら、誓約書の記入が求められます。「犯罪や差別目的の調査ではない」「調査結果を悪用しない」という点において、相互承認を書面で明確にするためです。
調査結果を犯罪行為に使用された場合、探偵側も罪に問われてしまい、探偵としての業務継続が困難になってしまいます。他人の素行調査は探偵にとってリスクがある調査なので、誓約書の署名は必ず求められるでしょう。
探偵に他人の素行調査を依頼するときの注意点
探偵業法では「犯罪につながる調査」「差別につながる調査」が禁止されています。そのため探偵は、他人の素行調査については慎重に慎重になることが多いです。
しかし、探偵社の中には悪質な業者も存在するため、お金になるなら違法性がある調査でも引き受けることがあります。悪質な探偵に他人の素行調査を依頼した場合、違法調査でトラブルになったり、高額な費用の割に調査の質が低い場合があるため、注意が必要です。
では、探偵に他人の素行調査を依頼するときの注意点について解説していきます。
探偵業届出証明書を掲示している探偵社を選ぶ
探偵に相談する際は、喫茶店や自宅ではなく探偵事務所に出向いてください。そこで「探偵業届出証明書」が掲示されているか確認しましょう。
探偵として業務を開始するためには、警察署を経由して公安委員会に届出所を提出する必要があります。公安委員会が届け出を受理すると「探偵業届出証明書」が交付され、営業所の見やすい場所に掲示するよう指示されるのです。適正に運営されている探偵社なら、必ず事務所「探偵業届出証明書」が掲示されています。
「探偵業届出証明書」の掲示が確認できない場合、届け出をしていない悪徳業者かもしれません。高額な請求や違法調査によるトラブルに巻き込まれる可能性があるので、必ず確認しておきたいポイントです。
行政処分の有無を確認する
探偵業法に違反した調査を行った探偵社は、営業停止命令などの行政処分が下されます。警視庁のホームページで過去年分の行政処分歴が公開されているので、探偵社を選ぶ際に確認してみてください。
行政処分を受けている探偵社は、悪質な探偵社かもしれません。悪質な探偵社に当たると高額な調査費用を請求されたり、調査結果が不十分だったりすることもあるでしょう。
違法な方法による調査をされると、依頼者も「共犯者」となり罰せられる可能性があります。そのようなトラブルに巻き込まれないためにも、事前に行政処分の有無を調べておくことが大切です。
適正な料金かどうか比較検討する
他人の素行調査は、探偵社によっては断られることもある調査内容です。そのため、通常よりも高額な調査料金の見積もりを出してくる場合があります。
1社だけの見積もりでは価格が適正かどうか判断しにくいので、必ず複数社に相談しましょう。複数の見積もりを比較検討し「高すぎないか」「安すぎないか」しっかり見極め、適正な探偵社を選ぶことが調査成功につながります。
探偵との相性を見極める
探偵と依頼者の相性も重要です。相性が良い探偵だと、求める情報を的確に入手してもらえる可能性が高まります。探偵社を選ぶときは、金額だけでなく探偵との相性も見極めることが大切です。
他人の素行調査は難しい場合があり、調査が長期に及ぶ可能性があります。調査期間中は探偵と密に連絡を取り合うことになりますが、探偵と依頼者の相性が悪いと意思疎通がうまくいきません。言いたいことが伝わらず、欲しい情報が手に入らない可能性があるのです。
そして、相性が悪い相手とのやりとりはストレスになります。面談の際、探偵の人柄や態度をしっかり見極め「会話に違和感がないか」「安心して任せられるか」しっかり判断することが大切です。
探偵に他人の素行調査を依頼するときの費用相場
調査目的や調査結果の利用方法が明確であり、きちんと誓約書にサインをすれば、他人の素行調査でも依頼は成立します。では、他人の素行調査はどれくらいの費用がかかるのでしょうか？
不当な高額請求に応じないためにも、調査費用の相場を知っておくことが大切です。では、他人の素行調査を依頼する際の費用相場について解説します。
素行調査の費用相場は10万円～50万円
素行調査の費用は、調査にかかる時間と探偵の人数等で決められます。調査にかかる日数や難易度によって変動しますが、基本的には1日～3日程度の調査で10万円～50万円が相場です。短時間で終わる行動調査であれば5万円～10万円ですむ場合もあります。
ただし、相手の情報が少なく調査日数がかかる場合は100万円～200万円かかる場合もあるでしょう。調査内容によって費用が大きく変動するので、必ず複数社から見積もりを取って適正価格を判断してください。
他人の素行調査はパック料金がおすすめ
他人の素行調査は、身内の調査と比べて情報が少ないことが多く、調査に日数を要するので費用が高額になりがち。そのため、他人の素行調査を依頼するなら「パック料金制」を採用している探偵社がおすすめです。
パック料金制は「5日パック」「7日パック」などの決められた日数でまとめて金額を払うプラン。調査日数が長くなれば長くなるほど、調査費用がお得になります。基本的にパック料金の中で調査してくれるので、追加料金がかかる心配もほとんどないのがメリットです。
「時間料金制」だと、調査に時間がかかればかかるほど高額になっていくので、時間がかかる調査はおすすめできません。「成果報酬制」は成果が出なければ調査費用が発生しないので、難しい調査なら検討の余地があります。ただし、調査が成功した時の成果報酬が他よりも高額に設定される傾向にあるので、「成果報酬制」の料金プランは慎重に選ぶようにしてください。
調査後の追加料金がないか確認しておく
探偵に見積もりを出してもらう際、追加料金の有無を確認してください。探偵の増員や車両の追加など、勝手に追加料金が加算されて、最初に言われていた金額よりも高額になってしまうトラブルが多発しています。
費用をきちんと準備しておくためにも「追加料金は発生するのか」「最終的にどれくらいの費用が必要になりそうか」事前に聞いておきましょう。追加費用についての質問を濁すような業者であれば、信用するのが難しいので依頼しないのが賢明です。
探偵に他人の素行調査を依頼する方法まとめ
他人の素行調査を探偵に依頼する際、探偵は「犯罪につながらないか」「差別につながらないか」について厳しくチェックします。調査結果をストーカー等の犯罪行為に使用されたら、依頼者だけでなく探偵側も処分されてしまい、探偵業の継続が難しくなってしまうからです。
そのため、他人の素行調査を依頼する際は「調査する目的」「調査結果をどうするのか」など、細かく質問されます。適切に回答できるよう、事前に答えを準備しておきましょう。探偵社にとって少しでもリスクがあれば、断られることも珍しくないので、他人の素行調査を依頼する際はあらかじめ複数社をピックアップしておくのがおすすめです。
犯罪や差別につながらず、問題がない調査であっても、相互承認事項を明確にするために誓約書に署名を求められます。「悪用しないこと」を確認し、誓約書に署名できれば契約成立です。
他人の素行調査を依頼する際は、適正に運営されている探偵を選びましょう。トラブルを発生させないためにも、「探偵業届出証明書」の掲示や「過去3年間の行政処分」の有無をしっかり確認してください。無料相談を有効活用し、比較検討して相性が良い探偵を見極めることが大切です。
